【ベトナム】１Ｑの企業景況感、大幅に下落＝欧州商工会［経済］（2020/04/09）

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が８日に発表した、2020年第１四半期（１～３月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）が、過去最低水準の26ポイントまで急落した。前期（19年第４四半期、10～12月）から51ポイントと大幅に下落。新型コロナウイルスの影響を物語った。

同調査は、ベトナムに進出している欧州企業の責任者を対象に四半期ごとに実施しているもの。今回は、171社からの有効回答を得た。

ＢＣＩは近年、好調に推移していた。19年は第１四半期から順に84、79、 80、77。過去10年近くさかのぼっても50ポイントを下回ったのは、12年後半から13年初めにかけての３期（48、45、48）のみで、今期の26ポイントは未曾有の事態だ。

第１四半期の事業状況が「大変厳しい」「厳しい」と回答した企業は、全体の55％と過半を占め、前年同期の９％から大幅に増加した。このほか、「横ばい」は24％、「良い」は16％、「大変良い」は６％だった。

第２四半期（４～６月）の見通しが「悪化」すると答えた企業は74％に上り、小売り・サービスといった第三次産業より、農林水産や建設、製造・加工業の第一次、第二次産業で悪化見通しが長期化する傾向が出た。また、中小企業よりも従業員が100人以上の大企業に長期化の懸念が高い。このほか、ベトナムのマクロ経済への見通しについては、第２四半期も低迷が続くと示唆した。

■新型コロナの影響、９割以上

調査によれば、93％の企業が新型コロナウイルスが「事業に影響を与えている」と答えている。事業活動状況については、半分以下に縮小した企業が29％、５～８割で稼働している企業が35％だった。

事業インパクトが大きい項目の上位は、◇注文の減少（67％）◇売上高の減少（61％）◇サプライチェーンの中断（40％）◇事業の一時停止（33％）◇キャッシュフローの不足（33％）◇従業員の隔離措置（32％）――など。このうち、売り上げに関しては、「５割以上の減収」を見込む企業が23％に上り、「３～５割減」が40％、「３割減以下だが減収」が32％、「変わらない」と答えたのはわずか５％だった。

また、新型コロナのまん延を受けて、在宅勤務を導入する企業は80％、採用活動を見合わせた企業は54％だった。厳しい状況の中でも、従業員の削減を実施せずに乗り切る考えを示す企業が70％に上ることがわかった。

このほか、事業の回復には「半年以上を要する」との回答が過半を占めた。内訳は12カ月以上が16％、10～12カ月が14％、７～10カ月が24％で、４～６カ月が35％、３カ月以内が11％だった。