【ミャンマー】大型投資フォーラム中止、誘致額４割減も［経済］（2020/04/09）

ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に、最大都市を抱えるヤンゴン管区を含む４管区の投資フォーラムの開催を中止したと発表した。投資誘致活動の縮小で、2019年度（19年10月～20年９月）の投資額は前年度比で４割減少する恐れがあるという。ミャンマー・タイムズ（電子版）が７日伝えた。

投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー次官によると、最大都市を管轄するヤンゴン管区、第２の都市を抱えるマンダレー管区、中部バゴー管区、北西部ザガイン管区の４カ所で開催される予定だった投資フォーラムが中止されたことで、同国への投資額は４割減少する恐れがあるという。

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は３日、海外直接投資（ＦＤＩ）の５億5,523万米ドル（約604億円、11事業）、国内投資の510億4,000万チャット（約38億2,800万円）をそれぞれ承認した。製造や建設、サービスなどの分野での新規事業、既存事業の拡大（13件）が含まれ、計3,234人の雇用が創出される見通し。

３月末までにミャンマーへ投資したのは51カ国・地域で、投資額の上位はシンガポール、中国、タイが占めている。投資分野は12分野に及び、最も多い石油・ガス部門への投資額が全体の26.9％を占める。これに、電力、製造が続いている。