【フィリピン】経済区庁、登録企業の在宅勤務を容認［経済］（2020/03/11）

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念が高まる中、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が登録企業の従業員に在宅勤務を認める方針を打ち出したと発表した。

ＩＢＰＡＰによると、ＰＥＺＡは６日付の通達で全ての登録企業に対し、一定の条件に当てはまる従業員については在宅勤務を許可すると伝えた。在宅勤務が認められるのは◇ウイルスに感染しているが症状はなく、勤務が可能な人◇感染の疑いがある人との濃厚接触者――などという。

ＰＥＺＡのプラザ長官は「登録企業の８割は輸出型の外国企業であるため、世界市場との結び付きが強く、新型肺炎の影響を受けやすい」と指摘。柔軟な勤務形態を容認することで、登録企業を支援する考えを示した。