【ミャンマー】政府、中国との観光客の往来禁止を検討［観光］（2020/02/20）

ミャンマー政府は、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大を防ぐため、中国との観光客の往来を一時的に禁止する措置を検討している。ミャンマー・タイムズ（電子版）が18日伝えた。

ミャンマーは2018年10月以来、中国からの団体観光客に対し、ミャンマー到着時に空港でビザを発給していたが、この措置を今月１日から停止した。現在は、事前のビザ取得を義務づけ、その際は新型肺炎に感染していないことの医学的証明と、ミャンマー入国の直前14日間に、新型肺炎の最初の発生地、湖北省を訪れていないことの証明書の提出を求めている。

しかし、ホテル・観光省は新たに、中国との往来の禁止を政府内で提言しているという。

政府内の動きについて、マンダレー観光ガイド協会のウィン・ゾー・ウィン氏は「健康状態の十分な検査を条件に、中国人観光客の訪問を引き続き認めてほしい」と語る。

一方、ミャンマー観光連盟（ＭＴＦ）のキン・アウン・トゥン副会長は「新型肺炎の世界的な流行から、国を守らねばならない」と、往来禁止に反対しない姿勢を表明。「（ミャンマーで感染が拡大すれば）、他の国からの観光客も減ってしまう」と話した。

ホテル・観光省のキン・ゾー顧問は「新型肺炎の流行は、中国人観光客に偏重した政策を見直す良い機会」と指摘する。ミャンマーでは17年後半以降、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題で、欧米からの観光客が激減。中国人観光客の誘致を強化してきた。

中国人観光客の多くは、旅行代金を格安または無料とする代わりに高額な買い物を強いる「ゼロダラーツアー」で訪れる。中国の旅行代理店と関係する店ばかりに連れて行かれるため、観光客数の増加ほどミャンマー側の業界の収入は増えていないという。