【インド】三井不が南部でオフィスビル開発、アジア初[建設](2020/01/30)

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三井不動産は29日、インド南部ベンガルール(バンガロール)にオフィスビル4棟を開発し、同社グループとして初めてインドに進出すると発表した。同社がアジアでオフィスビルを開発するのは、初めてとなる。IT産業が集積するバンガロールで高まるオフィス需要の受け皿となり、インドの経済成長を取り込んでいきたい考えだ。完工は2023年を見込む。

シンガポール子会社の三井不動産アジアを通じ、バンガロールを本拠とする不動産開発大手ミレニア・リアルターズ(RMZ)が整備するITパーク「RMZエコワールド」にオフィスビル4棟を開発する。RMZとの共同事業で、三井不動産とRMZが5割ずつ出資する。投資額は非公表。

オフィスビルが並ぶITパーク「RMZエコワールド」内の開発済み街区の様子(三井不動産提供)

オフィスビルが並ぶITパーク「RMZエコワールド」内の開発済み街区の様子(三井不動産提供)

オフィスビル4棟の敷地面積は8万2,000平方メートル。それぞれ地上12階建てで、年内の着工を予定する。開発は2期に分けて実施し、第1期では2棟を22年までに、第2期では残りの2棟を23年までに完工させる計画だ。貸付面積は第1期の2棟が16万平方メートル、第2期の2棟が17万平方メートルで、合計33万平方メートルの大型開発となる。

既にテナント営業を開始しており、三井不動産の広報担当者によると「入居企業はまだ決まっていないが、引き合いはもらっている」という。RMZエコワールド内では、既に2街区、約66万平方メートルが稼働し、世界的なIT企業や金融機関、コンサルティング会社が入居。約6万人が働いている。

■オフィス賃貸に需要

インドではオフィス賃貸の需要が高まっている。英系の不動産コンサルティング大手ナイトフランク・インディアによると、国内の8大都市での19年の住宅販売戸数は同1%増の24万5,861戸だったのに対し、オフィス新規賃貸面積は過去最高となる前年比27%増の6,060万平方フィート(約562万平方メートル)だった。背景にはIT部門を中心とする質の高いオフィスへの需要がある。

三井不動産の担当者は、「オフィスビル開発を通じ、IT企業の受け皿としてインドの経済成長を取り込んで行きたい」と話す。

今後のインドでの事業展開については「具体的な計画はないが、同事業の後はバンガロール以外でもオフィスビルを開発していきたい」とコメント。インド以外のアジアでの開発も検討していくという。

同社はアジアではシンガポールのほか、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、香港に進出。商業施設事業、住宅事業、ホテル事業、物流施設事業を展開する。

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