【マレーシア】自動車業界の外国人労働者、年内ゼロを目標［車両］（2020/01/28）

マレーシア貿易産業省（ＭＩＴＩ）傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）は、年末までに自動車業界の外国人労働者を段階的に削減し、最終的にはゼロにする方針を打ち出した。マレーシア国民の雇用を促進する狙い。24日付ニュー・ストレーツ・タイムズなどが伝えた。

ＭＡＲｉｉのマダニ・サハリ所長は23日、国内の自動車業界で働く外国人約７万人を段階的に削減すれば、マレーシア国民の雇用機会の拡大につながると指摘。既に国民車メーカーのプロドゥア、プロトンと、両社に部品を納入する一次サプライヤー200社の外国人労働者４万人を削減していくための話し合いを持ったことを明らかにした。

マダニ所長は、外国人労働者を国内労働者に切り替えることで人件費が拡大するとの懸念を否定。長期的雇用が見込める自国民を採用する方が、帰国前提の外国人を雇用するより、再雇用などに必要な経費や外国人雇用に伴う人頭税（レビー）やビザ（査証）関連費用が不要となり、コスト削減につながると強調した。

また、自国民の雇用促進を図るため、中等教育終了資格試験（ＳＰＭ、中学５年修了試験）の修了者を対象に半年間の研修を実施する意向を示した。

政府は、2014年から外国人労働者への依存軽減に取り組み、昨年までに最大で約３万5,000人を削減した。自動車業界の労働者は現在22万人で、外国人はうち約７万人という。