【台湾】スーパーの売上高、19年は２千億元突破か［商業］（2020/01/16）

台湾経済部（経済産業省）統計処によると、台湾スーパーマーケット業界の2019年１～11月の売上高は前年同期比5.1％増の1,901億台湾元（約6,700億円）だった。12月はクリスマスや年末年始、春節（旧正月、今年は１月25日）に関連した消費の拡大が見込めるため、通年では2,000億元を突破した可能性があると指摘した。実現すれば17年連続のプラス成長となる。

スーパーの売上高は03年以降、右肩上がりが続いており、18年は1,985億元に到達。年平均成長率は5.2％で、小売業全体の3.9％を上回った。

統計処は売り上げ増について、「積極的な出店に加え、中食などの商品展開、ポイント配布などの販促活動、決済手段の多様化などが消費の利便性を向上させ、来店頻度の増加につながった」と分析した。

19年11月末時点のスーパーの店舗数は、09年末比917店増の2,286店。店舗別では「全聯福利中心」が989店で最も多く、「美廉社（シンプルマート）」（699店）、香港系の「頂好超市（ウエルカム）」（208店）が続いた。

スーパーのうち、電子商取引（ＥＣ）サイトを運営している店舗は18年時点で全体の27.6％だった。統計処はスーパーによるＥＣ展開について、「依然として初期段階にあり、今後の伸びしろがある」とみている。