【インドネシア】アジアに影響ある国、中国が首位＝意識調査［経済］（2020/01/17）

ＬＳＩは昨年７月10～15日の６日間、国内の成人1,540人を対象に調査を実施した。

最も影響力があるのは中国と答えた人は39％で、16年の24％から増加した。米国が18％、日本が14％、インドとロシアはいずれも１％だった。「わからない」は23％。

「今後10年のアジアに最も影響がある国」についても、首位は中国で米国と日本が続いた。16年と比べて米国が５ポイント、日本が３ポイント落とした一方、中国は14ポイント上昇し39％となった。

「中国がアジアに与える影響」に関して、「非常に良い」「良い」「悪い」「非常に悪い」の四つの選択肢から答える質問については、「良い」が32％で最多、「悪い」が28％で続いた。「良い」は11年の調査で43％、16年で36％と徐々に低下しているが、「悪い」は16年の15％から上昇した。

「インドネシアにとって開発の見本となる国」は、日本が28％となり、３回連続で首位だった。昨年の大統領選でジョコ・ウィドド大統領を支持した人が、日本と回答した割合は24％。野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首の支持者では39％となり、２位の米国を27ポイント離した。

民族別ではジャカルタのブタウィ人、西スマトラ州のミナンカバウ人のうち、それぞれ47％と44％が日本と回答した。東ジャワ州マドゥラ島のマドゥラ人は、20％が中国と回答し、日本の19％を上回った。