【インドネシア】住商、西スマトラの地熱発電所を商業運転［公益］（2019/12/17）

住友商事は16日、インドネシア西スマトラ州のムアララボ地熱発電所が同日、商業運転を開始したと発表した。発電容量は８万5,000キロワット。住友商事はインドネシアの独立発電事業者（ＩＰＰ）シュプリーム・エナジー、フランスのエネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）と共同で同発電事業に参画、2017年３月に着工した。

発電所は南ソロック県に建設し、総事業費は約700億円に上った。国営電力ＰＬＮと30年の長期売電契約を締結している。工事は設計、調達、建設を一括して請け負うＥＰＣ契約で受注し、現地パートナーの国営エンジニアリング大手レカヤサ・インダストリ、住友商事パワー＆モビリティ（旧住商機電貿易）と共同で実施。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、富士電機から供給を受けた。

住友商事によると、発電所の稼働で、スマトラ島42万世帯の使用電力に相当する電力が賄えるようになる。政府が掲げる国内の地熱発電容量を現在の200万キロワットから600万キロワットに引き上げる目標に貢献するため、その他の地熱発電事業も積極的に進めていく方針だ。

住友商事と住友商事パワー＆モビリティはこれまで、世界で31件、総発電容量252万5,000キロワットの地熱発電設備を納入。このうちインドネシアでは国内の総発電容量の約半分を占める90万3,000キロワットの設備を納入した。

16日に商業運転を開始したムアララボ地熱発電所＝西スマトラ州（住友商事提供）