【マレーシア】国家自動車政策の発表は来年初頭に、貿産相[車両](2019/12/16)

マレーシアのダレル・レイキン貿易産業相は、政府が策定中の新たな国家自動車政策(NAP)の発表が来年初頭になるとの見解を示した。貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所(MARii)が現在、業界団体などから受け付けた修正意見を反映させているという。14日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

ダレル氏は13日、国民車メーカー、プロトンの工場式典に出席した際、「新NAPの発表までに、なぜそれほど時間をかかるのかと言う人がいるが、政府は利用可能な新技術について調べ、それを政策に取り込む必要がある」と説明。NAPは、次世代自動車、次世代の移動サービス「MaaS」(モビリティー・アズ・ア・サービス)、ロボット・ITを活用して製造業の生産効率化を推進する「インダストリー4.0」などの新技術に裏打ちされた、自動車産業全体についての政策になるという。完成車の生産だけでなく、電気自動車(EV)の充電施設、サプライチェーン、人材育成、アフターサービスも対象に含まれると指摘した。

マレーシア政府は、2006年3月にNAPを発表。自動車産業の自由化に踏み切り、国内業界の競争力強化に乗り出した。10年1月の改正では、他国からの輸入車を一定水準に抑える輸入許可証(AP)制度の20年末までの段階的な廃止や、高級乗用車や環境対応車の生産で外資100%の解禁が盛り込まれた。14年1月に発表されたNAP2014では、向こう5年間でマレーシア国内の新車価格を段階的に20~30%引き下げる方針や、東南アジアにおけるEEVの生産拠点となる目標を打ち出していた。貿易産業省はこれまで、新NAPを年内に発表する意向を示していた。

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