【インド】インドネシアの鋼材、貿易救済局が調査[鉄鋼](2019/10/24)

インド商工省貿易救済総局(DGTR)は、インドネシアから輸入されるステンレス鋼の圧延品に補助金が交付されているとの国内業界の申し立てについて、調査を開始すると発表した。PTI通信が22日に伝えた。

申し立てを行ったのは、インド・ステンレス鋼開発協会(ISSDA)やジンダル・ステンレスなど。インドネシア政府の補助金で国内業界が打撃を受けていると主張し、相殺関税の導入に向けた調査を求めていた。調査の対象には、補助金の有無のほか、国内業界への影響の程度、発動する場合の相殺関税の規模が含まれる。

調査の対象期間は2018/19年度(18年4月~19年3月)の1年間。国内業界の影響については、15/16~17/18年度の3年間が加えられる。

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