【台湾】中東６カ国ビザ免除検討、高所得層誘致へ［観光］（2019/10/02）

台湾の行政院（内閣）がこのほど、外交部（外務省）に対し、中東６カ国からの訪台観光客に関してビザ（査証）免除を検討するよう指示したことが明らかになった。中東の高所得層の誘致を狙う。１日付工商時報が伝えた。

対象地域は、サウジアラビア、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェートの６カ国。

行政院の関係者は、「中東の産油国は国民所得が高く、海外旅行での消費力も強い」と指摘。６カ国からの訪台客誘致を促進することで、観光業界の消費押し上げが期待できるとの見方を示した。

台湾政府は2016年から中東６カ国に対して、インターネット上での電子ビザの申請・取得を可能としている。

交通部（交通省）観光局によると、今年１～８月の中東からの訪台客数は前年同期比6.9％増の１万5,284人だった。

台湾政府は、中国政府の中国人訪台規制を受け、下半期（７～12月）に約40万人の中国人客を失うとみている。その穴埋めのため、海外客誘致の施策を実施する方針を示していた。