【フィリピン】人事労務関連法に対応急務、アイキューブ[経済](2019/08/23)

フィリピンの日系経営コンサルタント、アイキューブ(マニラ首都圏マカティ市)は22日、マカティ市で日系企業を対象に人事労務に関連する法律のセミナーを開催した。日系企業に影響が大きいとして、早急の対策が必要との見解を示した。

18年12月に成立した労働安全衛生基準(OSHS)法について、労働安全衛生コンサルタントのオネシモ・パナリガン氏は、労働雇用省への法人登録と、全従業員に対して労働安全衛生の周知を徹底するよう呼び掛けた。同法では労働雇用省による査察で改善命令を受け、従わなかった場合、1日当たり最大10万ペソ(約20万2,000円)の罰金を科すと定められている。

人事労務専門家のダリウス・ゲレロ氏は、ドゥテルテ大統領が署名を拒否した在職期間保障(SOT)法案の今後の動向を解説。向こう2年間は議会で可決されないとみられるが、大統領公約の一つのため、任期満了直前に成立する可能性もあるとの見方を示した。企業は今から就業規則の見直しを進め、人事担当者に労働法について教育することが必要と話した。

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