【タイ】東京電力が現法、日系に一貫サービス［公益］（2019/08/14）

東京電力エナジーパートナーはエネルギーサービスを提供する現地法人の開所式を行った＝９日、タイ（同社提供）

東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は、タイ国内の日系企業へエネルギーサービスを提供する現地法人をバンコクに設立し、今月９日から営業を開始したと発表した。太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備について、設計から調達、建設、設備（資産）の所有、メンテナンスまで一貫して請け負うサービスを提供する。将来的には日系企業以外へのサービス提供も目指す。

同社は５月に「ＴＥＰＣＯエナジーパートナーインターナショナル（タイランド）」を設立。資本金は200万バーツ（約685万円）で、出資比率は東京電力エナジーパートナーが40％、日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区）が９％、タイ国内企業が51％となる。日本ファシリティ・ソリューションは東京電力エナジーパートナーが100％出資し、省エネなど幅広いエネルギーソリューションを提供している。

タイでは多くの日系企業が進出する中、企業からタイ工場での省エネや省ＣＯ２（二酸化炭素）などに関してさまざまな要望があったため、日本国内で培った技術や知見を活かしたサービスを提供することにしたという。東京電力エナジーパートナーの担当者は「まずはタイ国内での展開を進める。東南アジア市場は注視しており、将来的にはタイ周辺国でのサービスも検討していく」と述べた。