【タイ】東京電力が現法、日系に一貫サービス[公益](2019/08/14)

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東京電力エナジーパートナーはエネルギーサービスを提供する現地法人の開所式を行った=9日、タイ(同社提供)

東京電力エナジーパートナーはエネルギーサービスを提供する現地法人の開所式を行った=9日、タイ(同社提供)

東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は、タイ国内の日系企業へエネルギーサービスを提供する現地法人をバンコクに設立し、今月9日から営業を開始したと発表した。太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備について、設計から調達、建設、設備(資産)の所有、メンテナンスまで一貫して請け負うサービスを提供する。将来的には日系企業以外へのサービス提供も目指す。

同社は5月に「TEPCOエナジーパートナーインターナショナル(タイランド)」を設立。資本金は200万バーツ(約685万円)で、出資比率は東京電力エナジーパートナーが40%、日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)が9%、タイ国内企業が51%となる。日本ファシリティ・ソリューションは東京電力エナジーパートナーが100%出資し、省エネなど幅広いエネルギーソリューションを提供している。

タイでは多くの日系企業が進出する中、企業からタイ工場での省エネや省CO2(二酸化炭素)などに関してさまざまな要望があったため、日本国内で培った技術や知見を活かしたサービスを提供することにしたという。東京電力エナジーパートナーの担当者は「まずはタイ国内での展開を進める。東南アジア市場は注視しており、将来的にはタイ周辺国でのサービスも検討していく」と述べた。

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