【ミャンマー】日本支援のヤンゴンMRT、土地調査が開始[運輸](2019/08/07)

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の支援により建設が予定される大量高速交通システム(MRT)の敷設用地に関する調査が始まった。マウン・マウン・ソー市長が明らかにした。ミャンマー・タイムズ(電子版)が6日伝えた。

運輸・通信省は、国際協力機構(JICA)の協力を得て調査し、結果をヤンゴン市開発委員会(YCDC)に報告する。また調査では、MRT整備の社会的、経済的影響についても予測する。

市長は5日の会見で、「運輸・通信省が調査を実施するが、土地の調査は市を管轄するYCDCにも関係する」と説明した。市長はまた、調査に正確性や透明性を求めるとともに、「公有地であれ私有地であれ、地権者に、事業の進展について情報を公開する必要がある」と語った。敷設用地として収用される土地や建物の補償は、市場価格に基づくべきとの見解も語った。

MRT事業は、JICAがまとめた「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン(YUTRA)」に基づく。第1期事業では、工業地域がある北部のラインタヤから、中部エヤワディ管区に続く幹線道路のヤンゴン―パテイン線、パラミ通りを経て、中心部にあるヤンゴン環状線のパラミ駅につながる東西線を建設する。延長18キロで、13駅からなる。ミャンマー国鉄(MR)は、2018~22年に東西線の調査と設計を実施し、27年の開通を目指す計画を示している。

関連記事

アクセスランキング

  • DAILY
  • WEEKLY
  • MONTHLY

公式Facebookページ

公式Twitterアカウント