【ミャンマー】投資環境改善へ業務標準化、６関連機関で［経済］（2019/06/14）

ミャンマー投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー長官は、投資環境の改善を目的とする標準業務手順書（ＳＯＰ）の導入に関して、６つの関連機関と連携していく方針を明らかにした。ミャンマー・ビジネス・トゥデー（電子版）が伝えた。

連携するのは、内務省一般行政局（ＧＡＤ）、農業・畜産・かんがい省土地管理・統計局、資源・環境保護省環境保護局、保健・スポーツ省食品医薬品局（ＦＤＡ）、計画・財務省国内歳入局（ＩＲＤ）、ヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）。土地管理についてはＧＡＤ、土地登記については土地管理・統計局、環境影響評価（ＥＩＡ）や社会影響評価（ＳＩＡ）については環境保護局、建設許可についてはＹＣＤＣと連携するという。

ＳＯＰは現在、ミャンマー投資委員会から投資認可を受けた国内外の企業が、関係省庁から必要な書類や認可を円滑に取得できるようにするため、策定が進められている。

同長官は「投資手続きの簡素化に向け、必要以上に多い現在の手順を整理し、不必要な書類作成やコストを削減する」と説明した。将来的には手続きをオンライン化する計画という。

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）による、2018年度（18年10月～19年９月）４月までの外国直接投資（ＦＤＩ）認可額は、24億1,329万米ドル（約2,616億7,300万円）。ＭＩＣの事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）が掲げる同年度の目標額58億米ドルに対する達成率は、７カ月間で約42％にとどまっている。