【香港】香港政府トップ、逃亡犯条例は撤回せず［社会］（2019/06/11）

大規模な反対デモが９日に起きた「逃亡犯条例」の改正案について、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日、撤回に応じない方針を明らかにした。改正に向けて引き続き市民に理解を求めていく考えだ。

林鄭行政長官は「条例改正の目的は香港の法制度をより完全なものにすることにある」と説明。その上で条例の性質や改正の目的について市民に引き続き説明していく考えを表明した。条例改正後には、容疑者の移送案件について、関係する国・地域、案件の内容などを定期的に立法会（議会）に報告する方針も示した。

９日のデモは終了後、一部が過激な行動に出たことから、政府庁舎周辺で警察と衝突、双方ともにけが人が出た。警察は催涙スプレーなどを使い鎮圧に動いた。林鄭行政長官は「暴力行為は極めて遺憾」と述べ、追及する考えを表明。官営放送ＲＴＨＫによると、香港警察は10日、デモ後に起きた警官隊との衝突に絡み計19人を逮捕したと発表した。

10日付香港経済日報などによると、９日のデモの参加者数は、主催者発表で103万人（警察発表でピーク時に24万人）となり、主催者発表としては1997年の香港の中国返還以降で最大規模のデモとなった。目標の30万人を大きく上回った。

香港基本法（憲法に相当）23条に基づく国家安全条例の制定反対が争点となった2003年のデモ（50万人）も大幅に超えた。03年はデモを受けて、政府が最終的に制定方針の撤回に追い込まれている。

香港政府は12日の立法会二読で改正案の審議を再開する方針で、７月までに改正案を可決させたい考え。

香港経済日報によると、香港の民主派団体の民間人権陣線（民陣）は同日に集会を行う計画だ。

逃亡犯条例改正に反対の意思表示をするデモ参加者ら＝９日、アドミラルティー（ＮＮＡ撮影）