【インド】住商、ダッカ近郊に経済特区開発で政府合意[建設](2019/05/28)

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経済特区開発の合意における署名式の様子(住友商事提供)

経済特区開発の合意における署名式の様子(住友商事提供)

住友商事は27日、バングラデシュ経済特区庁(BEZA)と、ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特別区(SEZ)の開発で合意したと発表した。今夏をめどに合弁の開発事業社バングラデシュSEZ(仮称)を設立する。出資比率は住友商事が76%、BEZAが24%で、総事業費は130億円強の見込み。国際協力機構(JICA)がバングラデシュ政府に行う政府開発援助事業の一環で、2020年度に工事着工と並行して販売を開始、21年度の稼働を目指す。

SEZ「バングラデシュ・スペシャル・エコノミック・ゾーン(仮称)」は、ダッカ中心部から東に約32キロの位置に、約190ヘクタールを工業団地として2期に分けて開発する。第1A期は123ヘクタール、第1B期は67ヘクタールとなる。その後も段階的に拡張する予定。

住友商事によると、バングラデシュ政府は産業の多角化に向け、15年間で100カ所のSEZ開発を目標としており、今後さらに企業の進出が期待されるという。

住友商事はこれまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいてSEZや工業団地の開発・販売・運営を手掛けている。

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