【フィリピン】政策金利を0.25%引き下げ、2年11カ月ぶり[金融](2019/05/10)

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フィリピン中央銀行は9日、金融委員会の政策決定会合で政策金利を0.25%引き下げ、10日から適用することを決定した。引き下げは2016年6月以来、2年11カ月ぶり。昨年後半は利上げ局面となり、昨年12月以降は据え置いてきたが、物価安定のめどが立ったと判断した。

翌日物借入金利(RRP)を4.50%、翌日物貸出金利(OLF)を5.00%、翌日物預金金利(ODF)を4.00%にそれぞれ引き下げた。

ジョクノ総裁は同日の会見で「19~20年のインフレ率は、政府目標の2.0~4.0%に収まるだろう」との見解を示した。米中貿易摩擦の激化が世界の経済成長率にどう影響を与え、原油価格がどう変動するかを注視する必要があるものの、国内には物価が大きく変動する要因はないと指摘した。

一方、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率は18%で据え置いた。ジョクノ氏は、来週の会合で引き下げるかどうかを議論すると説明した。

フィリピンの消費者物価指数(CPI)の上昇率は、4月単月が前年同月比3.0%、1~4月が前年同期比3.6%だった。前年同月比の上昇率は、6カ月連続で低下した。

商業銀行ユニオン・バンクのカルロ・アスンション・チーフエコノミストはNNAに対し、「今回の利下げ決定は国内総生産(GDP)成長率の鈍化が決め手になったのだろう」との見方を示した。9日に発表された19年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)は、6%を割り込んだ。

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