【ミャンマー】改憲合同委、１カ月の休会に［政治］（2019/03/25）

ミャンマーの憲法改正を審議する、連邦議会上下両院の合同委員会は19日、委員会を一時休会としてミャンマー正月（ティンジャン）後の４月22日に審議を再開すると発表した。ミッジマ（電子版）が20日伝えた。

合同委のアウン・チー・ニュン委員は、「審議は定期的に行われてきており、順調に進んでいるのでひとまず休会にしたい。選挙区に戻る必要がある議員もいる」と説明している。

２月に設置が決まった合同委は、５カ月以内に連邦議会へ報告書を提出するよう求められている。トゥン・トゥン・エイン委員長は、「７月１日の提出を目標としており、このペースで審議すれば間に合うだろう」と語っている。

合同委は、与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）が19人、軍が８人、軍系政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が２人、少数政党などから計16人の45人の委員からなる。これまでの会合では、「連邦の基本原則」「国家の構成」「国家元首」「立法機関」を定めた憲法の第１～４章を審議した。４月22日は「行政」について定めた第５章を審議する。