【台湾】中国製通信設備、使用禁止を放送関連にも拡大［ＩＴ］（2019/03/08）

台湾国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は６日、域内の通信・放送事業者の設備調達に関する方針の見直しを決定した。調達に当たっては安全保障を考慮するとの原則を加え、中国製の通信・放送関連設備の使用を事実上できないようにした。台湾政府は、公的設備に中国製の導入を禁じる方針を打ち出しており、ＮＣＣの決定で、方針の対象が民間企業にも拡大することになる。７日付経済日報が伝えた。

使用禁止の対象は、通信事業者が◇中華電信◇台湾大哥大（台湾モバイル）◇遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）◇亜太電信（ＡＰＴ）◇台湾之星（Ｔスターテレコム）――の大手５社全て。これら通信事業者から基地局を借り受けてサービスを行う「第二類電信業者」も規制の対象となる。放送事業者では、地上波や衛星放送、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、ラジオが含まれる。

行政院（内閣）は、情報セキュリティーに関する管理規定を定めた「資通安全管理法」を2019年１月に施行した際、域内の安全を確保することを目的とする情報セキュリティーのハード・ソフトの技術規定と関連サービスの検査機能の充実を掲げていた。

ＮＣＣの幹部は、「13年に第４世代（４Ｇ）移動通信システムの周波数帯を割り当てた時点で、中国製の設備の使用はできない旨を通信各社に伝えていた」と強調。加えて今回の見直しでは、通信・放送は台湾の重要なインフラの１つであることから、「通信・放送事業者が設備を新設・更新する際は安全保障を念頭に置くべきとする方針を盛り込んだ」と説明した。