【シンガポール】９月の失業率2.1％、６月からわずかに上昇［経済］（2018/12/14）

シンガポール人材開発省（ＭＯＭ）が13日発表した雇用統計によると、９月の外国人を含む全体の失業率（季節調節済み、改定値）は2.1％となり、速報値から変化がなかった。６月の2.0％からはわずかに上昇した。求職者が労働市場に流入し続けていることが背景にある。

シンガポール人と永住権（ＰＲ）保持者の９月の失業率は2.9％、シンガポール人に限ると3.0％で、いずれも６月から横ばいだった。

最終学歴別の失業率は、高卒に当たるポスト・セカンダリーが3.4％で最も高い。ただ６月の3.5％からわずかに低下している。ディプロマ・専門資格保持者は3.2％から3.0％に下がった。大卒は2.8％で横ばい。唯一悪化したのは中卒で、2.5％から2.9％に上昇した。

９月時点で、25週間以上にわたって求職活動している長期失業者（シンガポール人とＰＲ保持者）が労働力人口に占める割合は0.6％となり、2015年12月以来の低い水準となっている。

７～９月期の総雇用者数は前期比で１万9,300人増、メイドを除くと１万6,700人増だった。それぞれ１万7,700人増、１万5,200人増だった速報値から上方修正されている。

総雇用者数を業種別に見ると、製造業は3,500人増。100人減少していた４～６月期からプラスに転じた。建設業は300人減。10四半期連続でマイナスだったものの、４～６月期の700人減から減少幅が縮小した。サービス業は１万6,400人増加し、４～６月期の7,200人増から伸びが2.3倍に拡大している。

７～９月期に人員整理の対象となったのは2,860人で、４～６月期の3,030人を下回った。業種別では、サービス業が1,800人で最も多く、２四半期連続で前期を上回った。製造業も４～６月期の820人から870人に増えている。一方で、建設業は470人から200人へと大幅に減少した。ＭＯＭは「人員整理の理由の60％を『企業の事業再編』が占めており、景気低迷や経営不振による解雇は減っている」と説明している。