【シンガポール】9月の失業率2.1%、6月からわずかに上昇[経済](2018/12/14)

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シンガポール人材開発省(MOM)が13日発表した雇用統計によると、9月の外国人を含む全体の失業率(季節調節済み、改定値)は2.1%となり、速報値から変化がなかった。6月の2.0%からはわずかに上昇した。求職者が労働市場に流入し続けていることが背景にある。

シンガポール人と永住権(PR)保持者の9月の失業率は2.9%、シンガポール人に限ると3.0%で、いずれも6月から横ばいだった。

最終学歴別の失業率は、高卒に当たるポスト・セカンダリーが3.4%で最も高い。ただ6月の3.5%からわずかに低下している。ディプロマ・専門資格保持者は3.2%から3.0%に下がった。大卒は2.8%で横ばい。唯一悪化したのは中卒で、2.5%から2.9%に上昇した。

9月時点で、25週間以上にわたって求職活動している長期失業者(シンガポール人とPR保持者)が労働力人口に占める割合は0.6%となり、2015年12月以来の低い水準となっている。

7~9月期の総雇用者数は前期比で1万9,300人増、メイドを除くと1万6,700人増だった。それぞれ1万7,700人増、1万5,200人増だった速報値から上方修正されている。

総雇用者数を業種別に見ると、製造業は3,500人増。100人減少していた4~6月期からプラスに転じた。建設業は300人減。10四半期連続でマイナスだったものの、4~6月期の700人減から減少幅が縮小した。サービス業は1万6,400人増加し、4~6月期の7,200人増から伸びが2.3倍に拡大している。

7~9月期に人員整理の対象となったのは2,860人で、4~6月期の3,030人を下回った。業種別では、サービス業が1,800人で最も多く、2四半期連続で前期を上回った。製造業も4~6月期の820人から870人に増えている。一方で、建設業は470人から200人へと大幅に減少した。MOMは「人員整理の理由の60%を『企業の事業再編』が占めており、景気低迷や経営不振による解雇は減っている」と説明している。

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