【ベトナム】移転価格税制に対策を、大垣共立銀セミナー［経済］（2018/12/13）

大垣共立銀行グループと日本政策金融公庫（日本公庫）は12日、ホーチミン市内で取引先の進出中小企業など50社を招き、税務当局による取り締まりが厳しくなっている移転価格税制をテーマにセミナーを開催した。登壇した日系会計事務所Ｉ―ＧＬＯＣＡＬ（アイ・グローカル）の實原享之社長は、「対策は『文書化』と『黒字化』」と強調した。

大垣共立銀行グループと日本公庫は取引先を招いたセミナーを開催した＝12日、ホーチミン市

ベトナムでは2017年の通達により移転価格の法令が改正されたことを受けて、18年に入って日系企業も含め移転価格に対する税務調査が本格化している。企業は税務局から要求があれば、「移転価格文書」を15営業日以内に提出しなければならない。

中小企業の場合、移転価格文書をあらかじめ準備していないケースが多い。このため関連法人間の取引価格が税務局に妥当と判断されず、税務局が設定した価格に基づき過去にさかのぼって数億円単位の納税を求められた事例もあったという。

實原社長は、「文書化していないと税務署側の適正利益率を一方的に適用されるリスクが高まる」として、まずは文書化を推奨した。その上で、「文書化していても、赤字や適正利益率未満は認められない傾向にある」ことから、日本の親会社の決算を優先せずにベトナム法人として利益を計上することを助言した。

セミナーではまた、日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所から、同所のサービス紹介もあった。

岐阜県大垣市を本拠とする大垣共立銀は12年３月、日本の地方銀行で初のベトナム拠点としてホーチミン駐在員事務所を開設した。ベトナム国内に取引先は約150社ある。また17年４月にはハノイにコンサルティング事業を手掛ける現地法人ＯＫＢコンサルティング・ベトナムを開設した。