【インドネシア】首都西郊の３駅前に高層住宅開発、国営３社［建設］（2018/12/12）

インドネシアの国営建設・不動産開発会社３社が、首都ジャカルタ西郊のバンテン州南タンゲラン市にある三つの鉄道駅前で高層住宅の開発に乗り出す。政府が促進する公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）計画の一環。リニ国営企業相が10日、事業の開始を宣言した。

建設地は、ラワ・ブントゥ駅、ジュランマング駅、チサウック駅の各駅前。それぞれ６棟の高層住宅を建設、総戸数は１万783戸。第１期工事は2020～23年に完成させる。住宅の他に駐車場や商業施設などの施設も建設する。投資総額は３社合わせて約６兆2,000億ルピア（約480億円）。

いずれの棟も一部の戸数を中間層以下の消費者層向けに販売する。フタマ・カルヤ子会社のＨＫレアルティンドがジュランマング駅前で手掛ける物件は、第１期に建設する３棟1,500戸のうち、450戸を低所得層向けに割り当てる。低所得層向け住宅の分譲価格は、床面積32平方メートルの物件の場合、１平方メートル当たり800万ルピア程度を想定している。