【ミャンマー】仏の7千万ユーロ融資、会計委が凍結提案[建設](2018/12/12)

ミャンマー上下両院の合同会計委員会は、最大都市ヤンゴンの開発に対するフランス開発庁(AFD)からの融資7,000万ユーロ(約90億円)について、受け入れを凍結することを提案した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が11日伝えた。

合同会計委員会は凍結を提案する理由として、「事業内容に不明点があり、開発事業者と2度の協議を行ったが、いずれも納得できる回答がなかった」と説明した。具体的には、事業化調査を実施する団体をAFDが指名する点や、融資の返済条件などが問題になったという。

ミャンマー連邦議会では11月下旬、ヤンゴン管区の選出議員が、AFDの融資を見直す必要があるとの異議を提出。これを受け合同会計委員会が調査を行い、報告書を提出することが決まっていた。同委員会の提案は、13日の国会本会議で審議される。

AFDの融資は、2019~23年に予定するヤンゴン川右岸での都市開発事業などに充てられる予定。事業総額は8,470万ユーロと見込まれ、AFDが7,000万ユーロ、欧州連合(EU)が950万ユーロ、ミャンマー政府が520万ユーロを拠出する計画だ。

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