【中国】越境EC課税強化を猶予、対象拡大で来年も[商業](2018/11/23)

中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は21日、クロスボーダー電子商取引(越境EC)の新税制について、来年も実施猶予措置を継続すると決めた。適用対象都市も現行の15都市から37都市に増やす。

中国政府の発表によると、越境ECによる輸入品について、個人が使用する物品と見なし、低税率の適用や輸入許可を免除するといった猶予措置を来年1月1日以降も継続する。期限は明らかにしていない。

同時に、現在は浙江省杭州など15都市が対象となっている猶予措置について、北京、遼寧省瀋陽、江蘇省南京、湖北省武漢、陝西省西安、福建省厦門(アモイ)など新設した22都市の「越境EC総合試験都市」にも拡大する。さらに、猶予措置の対象となる1回当たりの取引額の上限を、現行の2,000元(約3万2,600円)から5,000元に拡大。年間の取引額上限も1人当たり2万元から2万6,000元に引き上げる。

政府は2016年4月、越境ECによる輸入品について、個人の使用物と見なして低税率の「行郵税」を課していた従来の管理方式を変更し、一般貿易と同様の輸入「貨物」として増値税や関税、消費税などを課す新税制を施行。ただ、これにより事業者間で大きな混乱が生じたため、同年5月には天津や上海などで1年間の猶予措置を導入し、その後も2度にわたり猶予期限を延長してきた。

常務会議は越境ECについて、輸出入の安定成長や消費、雇用機会の増加につながると評価している。

常務会議ではほか、インフラなど条件が整っている都市を中心に全国で物流ハブを整備し、物流コストの引き下げにつなげる方針も示された。

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