【フィリピン】石油税の来年引き上げ先送り、大統領が承認[経済](2018/11/16)

フィリピンのドゥテルテ大統領は、今年1月に施行された税制改革法(TRAIN)に規定される、来年1月の石油製品の物品税引き上げの先送りを決めた。物価上昇を抑えるため、経済閣僚の勧告を正式に承認した。間もなく大統領令(EO)か覚書回状(MC)が公布される見込み。

大統領府が8日付で発布した覚書によれば、財務相、予算管理相、国家経済開発庁(NEDA)長官などが提出した10月11日付の覚書の勧告を、大統領が正式に承認した。財務相などはTRAINで規定される、次回(2019年1月)の石油製品の物品税引き上げの先送りを勧告していた。

TRAINでは、石油製品の物品税が今年から20年まで毎年段階的に引き上げられる。今年1月から軽油の1リットル当たりの税額はゼロから2.5ペソ、ガソリンは4.35ペソから7.0ペソに上がり、19年にはそれぞれ4.5ペソ、9.0ペソへの引き上げが規定されている。20年にはそれぞれ6.0ペソ、10.0ペソとなる予定だ。

地元各紙によると、ジョクノ予算管理相は14日、来年1月の石油製品の物品税の引き上げ先送りについて、大統領府から覚書を受け取ったと明らかにした。ただ、据え置き期間はまだ決まっていないと指摘し、四半期ごとの物価上昇率から引き上げ時期を見極める考えを示した。据え置きによる歳入の減少分をどう補塡(ほてん)するかについて、来月に協議するという。

財務省によれば、19年に石油製品の物品税引き上げを見送った場合、歳入が410億ペソ(約880億円)減少する見込み。ただ、ペソ安や原油価格の上昇による付加価値税(VAT)の増収分が、歳入減の一部を補うとみられている。

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