【フィリピン】クラーク空港運営、隣国国営など２連合応札［運輸］（2018/11/12）

フィリピン・中ルソン地方パンパンガ州のクラーク国際空港の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）業者を募る入札が９日に締め切られ、インドネシアの国営空港運営会社と、フィリピンゴティアヌン財閥やシンガポールのチャンギ国際空港の運営会社などが参加する２つのコンソーシアムが応札した。

運輸省と基地転換庁（ＢＣＤＡ）によると、クラーク国際空港の運営に名乗りを上げた連合の一つは「Ｘ―ドロイド・コンソーシアム」。同連合には、インドネシア・ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港などを運営する同国国営アンカサ・プラ（ＡＰ）２、フィリピンの港湾運営グローバルポート900、メイジーズ・キャピタル傘下の飲料メーカー大手ゼスト・オー、発電所の設計・建設などを手掛けるエンジニアリング企業デスコが加わっている。

もう一つの「ノース・ルソン・エアポート・コンソーシアム」は、ゴティアヌン財閥の持ち株会社フィリンベスト・デベロップメント（ＦＤＣ)、格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空などを傘下に置くゴコンウェイ財閥の持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングス、チャンギ国際空港運営会社の現地法人など４社で構成する企業連合。

入札の対象は、既存のターミナルと2020年６月開業予定の新ターミナルの運営・保守業務で、契約期間は25年間。特別入札審査委員会（ＳＢＡＣ）は技術と資金両面の評価を実施し、近く業者を１者に絞り込む予定で、年内にＯ＆Ｍ契約にこぎつけたい意向だ。

地元紙スターなどの報道によると、クラーク国際空港のＯ＆ＭについてＢＣＤＡは当初、７月中に業者を決める方針だったが、業者側から期限延期を求める声が上がり、予定が繰り延べになっていた。ＢＣＤＡのジョシュア・ビンカン副長官によると、入札書類は７つ以上のグループが購入したが、最終的な応札は２連合にとどまった。