【インドネシア】首都の違法屋外広告取り締まり、強制撤去も［媒体］（2018/10/22）

インドネシアのジャカルタ特別州政府と汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は19日、違法屋外広告物の取り締まりを強化すると発表した。設置許可の取得や広告税の支払いが行われていない、大通り沿いの屋外広告物60基を月内に取り締まる。強制撤去も検討している。

タムリン通り、スディルマン通り、Ｓパルマン通り、ガトットスブロト通り、Ｈ．Ｒ．ラスナサイド通りの違法屋外広告物に、撤去を促す垂れ幕を設置する。20日付テンポによると、19日は16基に垂れ幕を設置した。

アニス・ジャカルタ州知事は「違法な屋外広告物が速やかに撤去されない場合は、強制撤去するだけでなく、６カ月～１年間の利用禁止措置も検討している」と説明した。

ジャカルタ州政府は、州内に違法広告物が135基あるとみている。ＫＰＫのシャリフ副委員長は「屋外広告物１枚当たりの広告税は月１億ルピア（約74万円）になる場合もあり、税収損失につながる」と述べた。

ジャカルタ州政府が19日に撤去を促す垂れ幕を設置した屋外広告物は、既に撤去されていた＝21日、ジャカルタ（ＮＮＡ撮影）