【フィリピン】東南アの越境投資顧問容易に、まずは4カ国[金融](2018/10/15)

フィリピン証券取引委員会(SEC)は12日、マレーシア、シンガポール、タイの証券当局と、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で越境の投資顧問業務を容易にするための覚書を締結したと発表した。域内の一国でライセンスを取得済みの投資顧問業者は、他国での業務の登録が迅速化され、新たにライセンスを取得する必要がなくなる。

シンガポール金融管理庁(MAS)とアジア開発銀行(ADB)がシンガポールで11日に共催した、ASEAN資本市場フォーラム(ACMF)の会議で、マレーシアの証券委員会(SC)、MAS、タイのSECと覚書を締結した。ACMFによる「専門家モビリティー枠組み」の第1弾で、域内のほかの6カ国も後から同枠組みに参加する予定だ。

会議ではこのほか、2017年11月に発表した、環境プロジェクトなどの資金を調達する債券「グリーンボンド」に続き、社会問題の解決に充てる目的で資金を調達する債券「社会貢献債」と、調達資金の使い道を環境に配慮している企業への融資に限定する「サスティナビリティーボンド」のASEAN基準を発表した。域内の基準を統一、明確にすることで、デュー・デリジェンス(適正評価)の費用を抑え、世界の投資家が投資決定をしやすくする。

ACMFは、2004年に各国の証券規制・監督当局が参加して創設。域内各国間の資本市場の発展度合いには差があり、多国間で一度に合意することは難しいため、ACMFでは各国が議長を務める作業部会で作成したガイドラインについて、二国間などで覚書を交わす形を取っている。作業部会にはADBの専門家グループが技術支援している。

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