【フィリピン】来年の社会保険料、事業者負担８％に上昇［経済］（2018/10/11）

フィリピンの上下両院合同委員会は９日、社会保険料の引き上げなどを盛り込んだ新社会保険法案（上院法案＝ＳＢ＝第1753号）を承認した。ドゥテルテ大統領の署名を経て、年内に成立する予定だ。事業者が負担する掛金は、来年初めから給与の８％に上がる。

社会保険機関（ＳＳＳ）が提供する社会保険料の負担割合は、現行法で事業者7.37％、従業員3.63％と決まっている。新法案は、事業者負担については2019～20年が8.00％、21～22年8.50％、23～24年9.50％、25年以降10.00％と、段階的な引き上げを定めた。本人負担は、25年には5.00％となる。

現在、1,000～１万6,000ペソ（約2,100～３万3,400円）の標準月額報酬は、19～20年に2,000～２万ペソ、25年に5,000～３万5,000ペソに引き上げる。現在の事業者負担の上限額は従業員１人当たり1,179ペソだが、19年に1,600ペソ、25年に3,500ペソに増えることとなる。

同法案は、ＳＳＳの権限を強化し、社会保険を持続的な制度にすることが目的だ。ＳＳＳのドゥーク総裁はビジネスワールドに対し、「現状では2032年以降に破綻する見通しで、新法が延命措置になる」と語った。

今年は徴収保険料が1,770億ペソに対し、支払保険金は1,850億～1,900億ペソと見込んでいるが、今回の保険料引き上げで徴収額が160億ペソ増え、来年からは支払い超過が解消されると見積もっている。

新法案には、失業保険の導入や、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）と仲介業者を強制的に社会保険に加入させることなども盛り込まれた。失業保険は、３年以上の保険料支払い実績と、失業前１年半のうち１年以上の保険料を支払った60歳未満の人が対象。月給の５割に相当する金額を、２カ月間支給する。