【ミャンマー】インフレ加速、対米ドルの通貨安進行で［経済］（2018/09/13）

ミャンマーで米ドルに対する通貨チャット安が進行し、インフレが加速している。燃料や薬品などの輸入品価格が高騰しており、国民の生活に影響が出る恐れがある。計画・財務省の中央統計局（ＣＳＯ）によると、６月のインフレ率は前年同月比で6.45％だったが、７月には同7.56％に上昇した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が12日伝えた。

ミャンマー中央銀行が発表する対米ドルでのチャットの参考レートは、７月から９％以上下落し、11日には１米ドル＝1,542チャットとなった。これに伴い、過去２カ月間で食品や日用品の価格が上昇。特に燃料や電化製品、技術機器、輸入品の価格が高騰し、輸入に依存している燃油の小売価格は10～15％上昇した。

経済評論家アウン・コー・コー氏は「チャット安は異常な水準まで進行し、燃料や薬品などの輸入品の価格が高騰している。国産品の価格にも影響が出るだろう」と分析した。

ある貿易業者は「米ドル高は世界的な現象だが、輸入に大きく依存しているミャンマーには特に打撃が大きい」と話した。

チャット安は５月から進行し、６月にはインフレが始まった。ＣＳＯによると、７月のコメや肉、魚、食用油、野菜など基本的な食品の価格は６月比で1.96％上昇したほか、燃油の小売価格、タクシーや交通機関の料金も値上がりしている。ＣＳＯは「インフレ率上昇の主な原因は、対米ドルのチャット安進行」としている。

中銀は短期的な為替変動対策として、７月から多額の米ドルを市場に注入し、チャットを担保とした米ドル建ての融資を導入。８月には中銀と民間銀行の間で通貨スワップ取引も開始した。同月には市中銀行と両替商に義務付けていた、対米ドルでのチャット両替レート幅（中銀参考レートの上下0.8％）の規制も撤廃した。しかしチャット安定とインフレ抑制の効果は出ていない。