【香港】米中貿易戦に「長期的構えを」、香港政府［経済］（2018/09/13）

香港政府は11日、米中間で激化する貿易摩擦の見通しや対策を話し合うハイレベル会議を開き、現在の情勢を「（貿易摩擦に対する）長期の備え」、「“戦火”の拡大」、「先憂後楽」の３つのキーワードで総括した。12日付香港経済日報が伝えた。

米国が中国に仕掛けた貿易戦争はエスカレートの一途をたどっており、米国が短期内に手を引くことはないとして、「長期戦を覚悟した準備が必要」との認識を示した。今回の摩擦は「貿易戦」の名の下にあるものの、米中間で進める交渉の本質は通商問題にはないとして、摩擦が激化するほどにその他領域へと影響が拡大していくと見通した。

さらに、米国は中国に対して徹底した強硬姿勢をとっていることから、「中国に実質的なダメージを与えたと実感するまでは、その手を緩めることはない」と予測。「われわれは、事態が好転する前の一定期間のダメージは避けられないことを覚悟しなければならない」と警告した。

政府関係者からは、「香港は中国経済との結びつきが強い上に、米国を重要な貿易パートナーとしていることから、同２大国の衝突による影響は免れない」として、香港の株式市場や不動産市場の低迷を懸念する声も聞かれた。金融サービス・財務局の前局長を務めた陳家強氏も同日、「貿易摩擦の下で香港株式市場には調整余地がある。香港経済は、株式マーケットが主導しているため、株価の下落は不動産価格や消費ムードにネガティブなインパクトを与える」と語った。

■中国では移転の動きも

米中貿易摩擦が長期化する中、中国企業の間では、追加関税の回避に向けて生産拠点をベトナムやメキシコなどに移転する動きがみられ始めている。業種は、オートバイ、タイヤ、プラスチック、繊維などに及ぶ。

グローバル企業の中国撤退も加速しており、このうち米企業では玩具メーカーのハズブロやシューズメーカーのスティーブ・マデンが、サプライチェーンの中国離脱に動いている。