【フィリピン】官民連携で運輸どう開発、ＡＤＢ会合開幕［運輸］（2018/09/13）

ＡＤＢの運輸フォーラムが開幕。同セクターの重要性について語る中尾総裁（中央）＝12日、首都圏マンダルヨン市（ＮＮＡ撮影）

マニラ首都圏マンダルヨン市のアジア開発銀行（ＡＤＢ）本部で12日、アジア太平洋の運輸インフラ開発を議論する「ＡＤＢ運輸フォーラム」が開幕した。開催期間は14日までの３日間。オープニングセッションでは、迅速な開発の実現に向けて官民連携（ＰＰＰ）が注目されており、国際機関を交えた連携が重要との見通しが示された。

ＡＤＢは、2030年までのアジアの運輸セクター開発に８兆4,000億米ドル（約948兆円）以上が必要と見積もっている。各国の国家予算のみでは賄うことが難しく、民間資金の活用が課題だ。

ＡＤＢの中尾武彦総裁は「運輸セクターは、ＡＤＢの金融支援の大きな部分を占める」と指摘。融資額ではエネルギーと並ぶ重要な分野となっている。運輸は地方開発の礎でもあり、最も重要な分野のひとつとの見解を示した。

中尾氏によると、運輸インフラの開発にＰＰＰは有効であるものの、官民の調整が難しい。特に外資企業が新興国のインフラ投資を検討する際、建設費の拡大や為替リスクなどで二の足を踏むケースがある。各国政府は関連法令の整備のほか、ＰＰＰの促進機関の設置といったことが必要と説明した。

中尾氏は「事業リスク軽減に向け、（ＡＤＢなど）国際機関もＰＰＰに大きく貢献できる」と強調。資金の提供のみならず、専門家の紹介などでプロジェクトを成功させるための保険となる。一方で、「国際機関の過度な介入はモラルハザード（倫理観の欠如）となる。バランスをとることが重要だ」と語った。

フィリピンでは、セブ州のマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）など、ＡＤＢが支援したＰＰＰ事業の成功例がある。ＡＤＢは、ドゥテルテ政権が掲げるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を支援していく方針を表明している。