【ミャンマー】国内歳入局、モバイル納税システム導入計画［経済］（2018/08/16）

ミャンマー計画・財務省傘下の国内歳入局（ＩＲＤ）は近く、モバイル機器を利用した納税システムを導入する計画だ。銀行やモバイル金融サービス事業者からシステム構築事業への関心表明書（ＥＯＩ）を募っている。ミャンマー・タイムズ（電子版）が14日伝えた。

ＩＲＤは、毎月の商業税と特別物品税、四半期ごとの所得税の納税を、モバイル情報通信技術（ＩＣＴ）システムを通じて行えるようにする計画。ミャンマーでは、モバイル金融サービスが急速に普及しており、システムを整備することで納税者の利便性を高め、税収を増やす狙い。

ＩＲＤは現在、手数料について中央銀行と協議を進めている。昨年稼働した、中銀主導の決済機関ミャンマー・ペイメント・ユニオン（ＭＰＵ）を利用したオンライン納税システムでは、利用者は１回につき1,000チャット（約75円）の手数料を支払わなければならない。