【ミャンマー】国内歳入局、モバイル納税システム導入計画[経済](2018/08/16)

ミャンマー計画・財務省傘下の国内歳入局(IRD)は近く、モバイル機器を利用した納税システムを導入する計画だ。銀行やモバイル金融サービス事業者からシステム構築事業への関心表明書(EOI)を募っている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が14日伝えた。

IRDは、毎月の商業税と特別物品税、四半期ごとの所得税の納税を、モバイル情報通信技術(ICT)システムを通じて行えるようにする計画。ミャンマーでは、モバイル金融サービスが急速に普及しており、システムを整備することで納税者の利便性を高め、税収を増やす狙い。

IRDは現在、手数料について中央銀行と協議を進めている。昨年稼働した、中銀主導の決済機関ミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)を利用したオンライン納税システムでは、利用者は1回につき1,000チャット(約75円)の手数料を支払わなければならない。

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