【フィリピン】ＧＴキャピタル、自動車販売不調で減収減益［経済］（2018/08/16）

フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスが15日に発表した2018年上半期（１～６月）決算は、売上高が前年同期比６％減の1,012億ペソ（約2,108億円）、純利益が１％減の71億ペソだった。年初の新車物品税引き上げの影響で、51％を出資するフィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の販売が落ち込んだことが響き、減収減益となった。

ＴＭＰは、売上高が７％減の764億ペソ、純利益が30％減の45億ペソ。上半期の新車販売台数は15％減の７万3,136台で、国内市場でのシェアは38％となった。販売台数が落ちる中、小型ハッチバック「ウィーゴ」、ピックアップトラック「ハイラックス」は堅調に伸びたほか、５月に投入した小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ラッシュ」が好調だった。

完全子会社の不動産開発フェデラル・ランドと、51.0％を出資する低価格住宅開発プロパティー・カンパニー・オブ・フレンズ（ＰＣＦＩ）を合わせた業績は、売上高が９％増の97億ペソ、純利益が27％減の11億ペソだった。

36.36％を出資するメトロバンクは、純利益が16％増の110億ペソ。６月末時点の貸出残高は18％増の１兆3,000億ペソ、預金残高は７％増の１兆6,000億ペソだった。26％を出資する保険会社フィリピン・アクサ・ライフ・インシュアランス（アクサ・フィリピン）は、保険料収入が27％増の380億ペソ、純利益が35％増の13億ペソだった。

16％を出資するメトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）は、為替差損などを除いたコア純利益が10％増の86億ペソだった。発電事業の拡大、高速道路や水道事業の好調が増益に寄与した。

ＧＴキャピタルのカルメロ・バウティスタ社長は、「ＴＭＰの新型車発売もあり、第４四半期（10～12月）には新車需要は回復する。19年にかけて成長基調に戻るだろう」との見通しを示した。