【フィリピン】GTキャピタル、自動車販売不調で減収減益[経済](2018/08/16)

フィリピンの財閥GTキャピタル・ホールディングスが15日に発表した2018年上半期(1~6月)決算は、売上高が前年同期比6%減の1,012億ペソ(約2,108億円)、純利益が1%減の71億ペソだった。年初の新車物品税引き上げの影響で、51%を出資するフィリピントヨタ自動車(TMP)の販売が落ち込んだことが響き、減収減益となった。

TMPは、売上高が7%減の764億ペソ、純利益が30%減の45億ペソ。上半期の新車販売台数は15%減の7万3,136台で、国内市場でのシェアは38%となった。販売台数が落ちる中、小型ハッチバック「ウィーゴ」、ピックアップトラック「ハイラックス」は堅調に伸びたほか、5月に投入した小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ラッシュ」が好調だった。

完全子会社の不動産開発フェデラル・ランドと、51.0%を出資する低価格住宅開発プロパティー・カンパニー・オブ・フレンズ(PCFI)を合わせた業績は、売上高が9%増の97億ペソ、純利益が27%減の11億ペソだった。

36.36%を出資するメトロバンクは、純利益が16%増の110億ペソ。6月末時点の貸出残高は18%増の1兆3,000億ペソ、預金残高は7%増の1兆6,000億ペソだった。26%を出資する保険会社フィリピン・アクサ・ライフ・インシュアランス(アクサ・フィリピン)は、保険料収入が27%増の380億ペソ、純利益が35%増の13億ペソだった。

16%を出資するメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)は、為替差損などを除いたコア純利益が10%増の86億ペソだった。発電事業の拡大、高速道路や水道事業の好調が増益に寄与した。

GTキャピタルのカルメロ・バウティスタ社長は、「TMPの新型車発売もあり、第4四半期(10~12月)には新車需要は回復する。19年にかけて成長基調に戻るだろう」との見通しを示した。

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