【日本】「世界の経済統合で最も成功」［経済］（2018/08/10）
株式会社ＮＮＡ提供
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は世界中の経済統合で最も成功した事例ではないか」。ＡＳＥＡＮ事務局のアラディン・リロ事務次長（ＡＳＥＡＮ経済共同体＝ＡＥＣ担当）はこう話し、これまでの成果を強調する。リロ次長に経済統合の行方や、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への対応について聞いた。
ＡＳＥＡＮ事務次長に今年３月就任したフィリピン出身のアラディン・リロ氏＝８日、東京都港区（ＮＮＡ撮影）
――ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）によって、今年１月からはＡＳＥＡＮ加盟後発国のベトナムも完成車の域内輸入関税はゼロとなった。しかし、ベトナムは輸入車の環境基準検査を同国内で行うとする「非関税障壁」を設け、国産車を保護しようとしている。
ＡＳＥＡＮとして、非関税障壁の撤廃に向けて動いている。自動車は各国ごとに規制が違うことがネックで、規格や輸出入手続きの統一化による貿易円滑化が課題だ。事務局はこの問題を認識しており、各国に非関税障壁撤廃を求めている。
――ＡＳＥＡＮ事務局の権限強化が必要との声もあるが。
地域統合のイメージとして欧州連合（ＥＵ）を思い浮かべる人も多いだろう。ＥＵは安全保障も含めた高度な統合だが、ＡＳＥＡＮはＥＵをモデルとしていない。
執行機関である欧州委員会（ＥＣ）の権限はとても強く、経済統合を規制や法的措置に依拠している。一方、ＡＳＥＡＮはこうした制度ではない。ＡＳＥＡＮ事務局はわずか250人の小さな組織で、権限も限られている。しかし、ウェブサイトで非関税障壁のデータベースを掲載するなど、一層透明性を持たせ、非関税障壁撤廃に向けて動く予定だ。
――ＡＥＣをどう評価するのか。ＡＥＣ発足が約１年遅れ「時間がかかる」との指摘もある。
単一市場としての経済統合では、ＡＳＥＡＮは世界で最も成功しているケースではないか。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）やＥＵと比べてもだ。
ＡＳＥＡＮが発足した51年前、誰も経済統合をしようとは考えていなかった。それが今ではＡＥＣが発足するぐらいの劇的な変化が起きた。（当初から経済統合を想定し、経済水準が高かった）欧州とは違うことを考慮したい。
経済統合は一度にできるものではない。市場は変化するから、統合も進化し続けなければならず、終わりはない。
今後は、非関税障壁を撤廃しつつ、域内外の貿易だけではなくサービス・金融・通信の自由化も実施し、ＡＳＥＡＮの競争力を高めていく。
■一帯一路にメリット
――中国の一帯一路をどうみるか。
一帯一路は新しい枠組みなので、影響力はまだ見えない。本当に実現できるのか、健全な財政や資金の裏付け、事業の持続性があるかが成否を分けると思う。しかし、交通インフラが不十分なＡＳＥＡＮにおいては、コネクティビティー（連結性）を高めるチャンスと捉えたい。
――60億米ドル（約6,600億円）以上を投じるラオス高速鉄道の建設は、人口700万人弱のラオスにとっては巨大事業だ。ラオス政府の出資は１割程度とはいえ、債務が返済できなくなる恐れもある。
事業自体はラオスの競争力が高まる重要案件だと考える。
ラオスに限らず、大型インフラ事業は資金源のほか、事業を有効活用できるか、各国政府は再確認すべきだ。（返済免除と引き換えに中国に運営権を99年間貸与した）スリランカのハンバントータ港のような状況を、ＡＳＥＡＮで起こしてはならない。
――一帯一路は中央アジアや中東、アフリカのインフラ開発が目立つ。開発が西へとシフトすることによって、ＡＳＥＡＮの中心性・求心力が失われるのではないか。
世界がグローバル化する過程で、コネクティビティーが増し、（貿易などの）相互依存が増える。仮に中央アジアと中国の間の物流が整備されれば、ＡＳＥＡＮからの販路拡大機会になるかもしれない。アジアにおけるＡＳＥＡＮの中心性が損なわれることはない。
一帯一路の参加国は60カ国以上もある。域内だけではなく、域外の世界とつながることはＡＳＥＡＮにとってメリットがあるとみるべきだ。（聞き手＝遠藤堂太）
＜プロフィル＞
■アラディン・リロＡＳＥＡＮ事務次長
フィリピン出身。私立アテネオ・デ・マニラ大学卒、ハワイ大学経済学博士。フィリピンの金融機関や、東京にあるアジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）での勤務経験を持つ。ＡＳＥＡＮ事務局では経済統合のモニタリングなどを手掛け10年以上勤務。今年３月から現職。ＡＳＥＡＮ事務次長は分野ごとに４つのポストがある。
＜メモ＞
■ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）
ＡＳＥＡＮ加盟10カ国によって15年12月末に発足。「単一の市場と生産基地」をメインに据え、一つの経済圏となることを目指す。通貨統合は実施しない。先行加盟６カ国は10年１月１日、ほぼすべての関税を撤廃済み。15年１月１日には、ＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国）諸国も関税を撤廃したが、一部例外は18年１月１日まで撤廃が猶予されていた。
