【インド】三井化学、インドで太陽光発電の診断事業［公益］（2018/08/08）

太陽光発電認証・診断事業のイメージ（三井化学提供）

三井化学は７日、インドで太陽光発電設備の診断事業に参入すると発表した。同事業の海外展開は初。まずは認証事業から始める計画で、西部グジャラート州アーメダバードに試験所を設置し、来年８月に営業試験を開始する。今後インドで拡大が見込まれる太陽光発電の認証および診断ニーズを取り込む。

インドでは今年７月、粗悪品の流入防止を目的に、太陽光パネルに対するインド標準局（ＢＩＳ）の認証が義務付けられた。国内に導入される太陽光パネルは、新・再生可能エネルギー省認定の試験所で、パネルの耐久性など品質に関する認証を得る必要がある。

三井化学の広報担当者によると、ＢＩＳ認証の義務化に加え、再生可能エネルギーの普及を推進するモディ政権下で、国内の太陽光発電の総出力が向こう５～10年で現行の10ギガワット（ＧＷ、１ＧＷ＝100万キロワット）から100ＧＷに急増すると見込まれるため、日本で2014年に開始した太陽光発電の診断事業のノウハウを生かせると判断。日射量が多く、現時点で認証施設のないグジャラート州での事業展開を決めた。現時点で同社を含め５社ほどが太陽光発電の認証・診断事業への参入を表明しているという。

認証試験所は今年10月に着工し、19年３月の完工を見込む。投資額や売上高の目標は非公表。試験所の運営では、インド子会社の三井化学インドがドイツで同事業を手掛けるフォトヴォルタイク・インスティテュートと連携する。

太陽光発電の診断事業は、認証事業の開始から半年後、20年１月をめどに着手する見通し。パネルの分解や部材品質のチェック、寿命推定といったより詳細な試験を行う予定。電池封止シートなど発電設備に使われる封止材の診断で、化学メーカーとしての知見を生かす考えだ。日本と同様に中古発電所の売買が活発化した際には、期待発電量の算出などを通じ、第三者として発電資産の価値を評価するビジネスの展開も見込んでいる。