【インドネシア】パティンバン港着工へ、事業契約署名で［運輸］（2018/07/30）

インドネシアのブディ運輸相は、西ジャワ州スバン県に円借款で開発されるパティンバン港の第１期工事について、８月初旬にも着工できるとの見通しを明らかにした。27日に五洋建設（東京都文京区）など日本企業３社を含む日イの合弁事業体（ＪＶ）との間で事業契約に署名したことを受けて、着工準備が整った。

署名されたのは、第１期工事の第１～10から成るパッケージのうち第１パッケージ。コンテナターミナルやカーターミナルを建設する。2019年３月に一部供用を開始する予定。ＪＶの参加企業は、五洋建設、東亜建設工業（東京都新宿区）、りんかい日産建設（同港区）、ウィジャヤ・カルヤ、プンバグナン・プルマハン（ＰＰ）の５社。

28日付地元各紙によると、ブディ運輸相は署名式で「パティンバン港は、西ジャワ州や中ジャワ州西部の産業の支えとなる。また、首都ジャカルタのタンジュン・プリオク港の機能も分散でき、首都圏の渋滞緩和も期待できる」と語った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は昨年11月、インドネシア政府との間で第１期工費とガジャマダ大学（ジョクジャカルタ特別州）の産学連携施設の整備資金に充てられる1,272億1,500万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印した。パティンバン港建設事業の第１～３期工事の総費用は43兆2,200億ルピア（約3,329億円）。2027年の完工を目指している。

■運営社入札は９月か

ブディ運輸相は、当面は建設工事に注力するため、運営事業者の入札開始は９月ごろになると説明、現在、日本企業を含む約10社が入札に関心を示していると明らかにした。運営についても、日本とインドネシアでコンソーシアム（企業連合）を結成する。出資比率は、インドネシア企業が51％以上、日本企業が49％以下となる。

インドネシア企業は、ペリンド１～４や、民間インフラ会社アストラテル・ヌサンタラ、海運会社サムドラ・インドネシアが入札に関心を示している。