【ミャンマー】ティラワ特区、４～７月は投資1.5億ドル［経済］（2018/07/17）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のアウン・ナイン・ウー局長は、４～７月の最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に対する外国投資額が約１億5,000万米ドル（約168億7,300万円）に上る見込みだと明らかにした。イレブン電子版が15日伝えた。

現在、ティラワ特区には17カ国以上が投資している。89社が投資認可を受け、うち39社はすでに操業を始めている。

ゾーンＡは９割以上が販売済み。ゾーンＢの第１期区画（101ヘクタール）は昨年２月に造成を開始。今年８月に開業を予定する。一部は昨年末から入居が始まっている。

商業省は、特区の完成時には約150社の外国企業が17億米ドルを投資すると見込んでいる。

ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（ＭＪＴＤ）の清水禎彦社長は、入居手続きの透明性が高いことを同ＳＥＺの利点に挙げている。