【ミャンマー】ティラワ特区、4~7月は投資1.5億ドル[経済](2018/07/17)

ミャンマー投資委員会(MIC)投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長は、4~7月の最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区(SEZ)に対する外国投資額が約1億5,000万米ドル(約168億7,300万円)に上る見込みだと明らかにした。イレブン電子版が15日伝えた。

現在、ティラワ特区には17カ国以上が投資している。89社が投資認可を受け、うち39社はすでに操業を始めている。

ゾーンAは9割以上が販売済み。ゾーンBの第1期区画(101ヘクタール)は昨年2月に造成を開始。今年8月に開業を予定する。一部は昨年末から入居が始まっている。

商業省は、特区の完成時には約150社の外国企業が17億米ドルを投資すると見込んでいる。

ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)の清水禎彦社長は、入居手続きの透明性が高いことを同SEZの利点に挙げている。

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