【中国】消費者は現品購入を、対米増税にらみテスラ[車両](2018/06/21)

米電気自動車メーカーのテスラが、中国消費者に現品の購入を急ぐよう呼び掛けている。米中貿易摩擦が激しさを増す中、中国が米国製の自動車に対して25%の追加関税を課すと発表したためだ。20日付北京商報などが伝えた。

テスラ中国法人の顧客担当者は「米国で生産されたテスラ車は関税が40%に引き上げられ、値上がりするリスクがある。(低関税で輸入済みの)現品を購入することを勧める」と説明。一部ではテスラが主力セダン「モデルS」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」の中国での受注を停止したとの情報も流れたが、同担当者は「注文は受ける。ただ納車には4カ月前後かかる」として、今からの予約生産には増税後の料金が適用される可能性があると注意喚起した。

中国政府は16日、米国が最大500億米ドル(約5兆5,000億円)相当の中国製品に制裁関税を課すとしたことを受け、報復措置として農水産物や自動車などに25%の追加関税を課すと発表した。7月6日から適用する。

自動車関税を巡っては、中国政府が7月から税率を15%に引き下げる輸入促進策を打ち出し、テスラは政府発表があった5月22日から即日値下げしたばかりだった。米製品への報復関税が発動されれば、テスラ車の関税率は15%から40%に引き上げられることになり、モデルSとモデルXでは12万~20万元(約200万~340万円)の値上がりが予想される。

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