【特別対談】業績連動型報酬という、企業と従業員の「約束」が組織全体を強くする | カクシン田尻様 × エンゲージメントストック仙石

個人と会社でしっかりと事前にルール決めができる

仙石：本日は、以前株式会社キーエンスに所属し、現在はその経験も活かして経営戦略コンサルタントとして活躍する株式会社カクシン代表取締役CEO田尻望さんにお越しいただきました。田尻さんと、エンゲージメントストックと業績連動型報酬が組織に及ぼす影響についてお話していきたいと思います。

エンゲージメントストックを簡単に説明すると、仮想の株式を従業員に付与し、仮想の株価を使って業績連動型報酬を算定し、従業員に報酬を現金で支給する仕組みです。営業利益に連動した報酬制度と言ってもいいでしょう。

田尻さんはこのような仕組みについてどのようにお考えでしょうか。

田尻：そもそも、営業利益と報酬向上を同時に達成する仕組みをもつことは、企業にとって非常に重要です。「そんなの当たり前でしょう」なんて感じる方もいるかもしれませんが、単に給与を増やすだけでは営業利益が低下してしまいますし、逆に営業利益を上げようと思ったら人件費を抑制すればいいとも言えます。つまり構造上、営業利益と報酬向上の両立は難しいのです。

とはいえ、会社の士気を高めるためには「業績が上がったら従業員の報酬もちゃんと上がる」という「約束」が必要です。ですが現実には、この約束ができていない会社が実に多い。だから従業員の士気が高まらないのです。

田尻：エンゲージメントストックから話が逸れてしまいますが、日本の中小企業において、仕組みが整っていないために利益を上げることができないという事例は、枚挙に暇がありません。その一つが、価値を価格化する仕組みができていないということ。その中の一例として言えば、「スピードは価値」ということです。特急料金を思い浮かべてください。通常は1週間の期限なのに、明日までにやってほしいなんて頼まれた経験が、皆さんにもあるのではないでしょうか。本来、この「特急で業務に対応する」のは、顧客にとっての価値なわけです。でも経営者がそれに気づかず（もしくは、気づいていても客先に言えず、、）「頑張って明日までにやります！」なんて引き受けちゃって、従業員には残業代を払ってタダでやっちゃうわけです（笑）。これでは当然利益に繋がりません。そのためこういったケースでは、ちゃんと料金表を用意して、顧客に特急料金を請求する。これが正しく利益を上げる方法です。このように、企業経営には正しく利益をあげるための「仕組み」が必要なんです。

エンゲージメントストックに話を戻すと、従業員が自分の仕事の成果に対して、インセンティブをもって働くための正しい「仕組み」になれると、期待しています。

「お金をもらって働く」から、「働いてお金をもらう」へ変化できる

仙石：実はエンゲージメントストックの前提として「お金をもらって、働く」という考え方と、その転換についてお話する必要があるんです。