【台湾】三井不動産、新北市林口区の地上権取得［建設］（2019/12/27）

新北市政府経済発展局（経発局）は26日、新北市林口区で開発予定の「林口国際媒体（メディア）園区」Ａエリアの地上権を三井不動産が落札したと発表した。商業施設を開発する。

20日に落札した。地上権は50年。Ａエリアの敷地面積は２万7,500平方メートル。

三井不動産によると、商業施設はデジタルメディア関連のコンテンツをメインとする計画。今後、インタラクティブ・メディア系のエンターテインメント施設の誘致を見込むという。

施設名称や投資額は未定。詳細は今後発表する。

■東森も落札

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局の東森電視（ＥＴＴＶ）などを傘下に置く台湾の東森集団は、林口国際媒体園区のＢエリアの地上権を落札した。中央通信社などによると、100億台湾元（約360億円）を投じて、グローバル本部を建設する予定。

国際媒体園区は、新北市政府経済発展局が開発を進める文化クリエーティブに関する産業園区。東森集団が落札した用地の敷地面積は２万1,700平方メートルで、新拠点では人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの新技術を活用する。ＡＩ人材を育成する教育機関を設けるほか、パソコン大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）などと協力し、自社がＡＩのインキュベーターとなることを目指す。

東森集団はコンテンツのＩＰ（知的財産権）輸出に力を入れており、新拠点ではＩＰを含めた新たなビジネスを展開する考え。コンサートや大型イベントの開催を通じて若者の来場を促進し、生活圏としての園区の発展に寄与したいとしている。