【ミャンマー】ＵＲ都市機構が政府と覚書、日系進出を支援［建設］（2020/01/13）

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は８日、ミャンマー建設省の都市・住宅開発局（ＤＵＨＤ）と、ミャンマーでの高品質な住宅・都市開発に向けた支援に関する覚書を締結したと発表した。日本での都市開発事業などでの経験を伝えるとともに、最大都市ヤンゴン周辺で日本企業が参画する都市開発プロジェクトの候補地選定も進める。

覚書は、2019年12月27日に首都ネピドーで締結され、赤羽一嘉国土交通相やハン・ゾー建設相が立ち会った。 ＵＲは、賃貸住宅の運営管理に関するノウハウを生かし、ＤＵＨＤによる賃貸住宅の供給や、計画的な市街地整備に協力する。

またＤＵＨＤと協議し、日本の民間企業が参画する分譲住宅やオフィスビルなどの開発案件づくりを目指す。ＵＲ担当者によれば、早ければ１年以内にヤンゴン周辺で候補地を選定する。日本の官民によるエコシティー開発の推進団体「海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ―ＣＯＤＥ）」に登録する日本企業の参画を見込む。

ＵＲは、民間企業単独による参入が困難な海外での大規模な都市開発などについて、地区開発マスタープランの策定や、都市開発事業の事業性調査、住宅の標準設計や改修基準の策定支援などを実施し、日本企業が参入しやすい環境の整備を進めている。

ＵＲ都市機構とＤＵＨＤは覚書を締結した。左から廣岡成則ＵＲ理事長代理、赤羽国交相、ハン・ゾー建設相、ミン・テインＤＵＨＤ局長（ＵＲ都市機構提供）