【香港】深セン羅湖商業城で賃料引き下げ、デモ影響［建設］（2020/01/14）

一時は有名ブランドの偽物商品や横流し品の販売で知られた広東省深セン市の商業施設「羅湖商業城」が、テナント賃料の引き下げに応じている。香港の抗議活動による消費の落ち込みが、境界を接する中国本土側にも及んでいるようだ。13日付明報が伝えた。

同紙の調査によると、2019年12月24日に羅湖検問所に隣接する羅湖商業城を訪れたところ、ビル１階に入居する商店が約15％の賃料引き下げを受けたことを認めた。この商店は「各テナントが何度もオーナーと交渉し、やっと認めてくれた」と話し、「全ての店舗が引き下げられたわけではない」と答えた。

香港の抗議活動の影響を受け、羅湖商業城内の店舗売り上げは大幅に下落。客足はまばらで、約１割のテナントが空き店舗の状態だという。羅湖商業城はかつて有名ブランドの偽物商品などを求めて香港から訪れる客もいたが、オーナー側からは最近、こうした商売を見直すよう助言もあったという。

同施設の賃料引き下げを巡っては、一部で弊害を指摘する声もある。香港側の新界北部で正規の輸出入手続きを経ない横流し商品の問題に取り組む民間団体「北区水貨客関注組」の梁金成氏は、運び屋の商売が活発化するのではないかと懸念する。梁氏によると、羅湖商業城は近年、運び屋の持ち込む商品の集積地となっており、春節（旧正月、１月25日）に向けて仕入れを増やしているという。