【中国】不動産での景気刺激を否定、来年も安定重視［建設］（2019/12/25）

中国住宅都市農村建設省（住建省）は23日、今年１年間の住建行政を総括して来年の方針を決定する「工作会議」を北京市で開き、2020年も「不動産を短期的な経済刺激の手段とはしない」ことを確認した。「住宅は住むもので投機対象ではない」とする習近平政権の住宅政策における基本指針を「長期的に堅持する」と強調した。

消費や投資の減速が景気の鈍化を招いている状況下でも経済の構造改革を優先し、引き続き不動産市場がバブル化しないようコントロールを緩めない姿勢を明確にした形。20年の行政課題の筆頭として「地価、不動産価格とその見通しの安定」を挙げ、不動産市場の「穏やかで健全な発展の維持」に努めるとした。

来年はこのほか、賃貸住宅市場の育成と発展にも重点的に取り組む。住宅賃貸を手掛ける組織の育成、関連企業の大規模化を促進するとともに、行政による政策性賃貸住宅の開発を強化し、都市住民の増加などに伴う住宅需要に対応する。

都市部と農村部ではそれぞれの居住環境を改善し、「美しい都市」「美しい農村」の建設を推進する。このうち都市部では生活ごみの分別化などに力を入れ、主要46都市で20年末までに分別処理制度の構築を基本的に完了するとした政府目標の実現を目指す。