特別試験研究に係る税額控除制度 と試験研究費の総額に係る税額控除制度の兼用について

例としてですが、
法人税80万円　損金にした試験研究費30万円（大学との共同研究）大学から受け取った費用20万円　の場合
特別試験研究〜　だと　３０万＊３０%＞８０万＊５％　→40000
試験研究費の〜　だと　３０万ー２０万＝１０万、　１０万＊８％＝8000（試験研究費割合が10％未満）

合計48000控除できるということでしょうか？　それとも40000だけなのでしょうか？ざっくりとしすぎていてすいませんがよろしくお願いいたします

回答者

query_builder2019/02/27

ご質問有難うございます。

控除できる額は３万円となります。

計算の手順は以下の通りです。

（手順１）特別試験研究に係る税額控除について控除上限まで適用します。

次の①と②のいずれか低い金額となります。

①　１０万円（※）×３０％（控除率）＝３万円（控除額）

②　８０万円 × ５％（控除上限率）＝４万円（控除上限）

③　①と②のいずれか低い金額 ∴３万円

（※）試験研究費は自己負担分のみが控除の対象となります。

（手順２）控除上限を超える部分については、総額型の対象に含めます。

前提の特別試験研究費については税額控除の上限に達していないため、試験研究費の総額に係る税額控除制度の適用はございません。

（注）今回のご質問については、現行の法律（平成31年2月27日時点）に基づいて 回答しております。