不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

※ 平成29年度税制改正による災害における災害に関する税制上の措置については、こちらをご覧ください。

[平成30年4月1日現在法令等]

（平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。）

 不動産の売買契約書、消費貸借契約書等は、印紙税額一覧表の第1号文書に該当します。第1号文書に該当する文書としては、次の4種類のものがあります。

1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書

 具体的には、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などです。

2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

 具体的には、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書などです。

3 消費貸借に関する契約書

 具体的には、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などです。

4 運送に関する契約書

 具体的には、運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書などです。
 なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。
 なお、不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成9年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置がありますので、コード7108を参照してください。

(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

【参考1】東日本大震災に関する税制上の措置
 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。詳しくは、「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）」（PDF/443KB）をご覧ください。

【参考2】自然災害の被災者に関する税制上の措置
 平成28年4月1日以後に発生した自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。詳しくは、「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」（PDF/169KB）をご覧ください。

（印紙税法別表第一の一）

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7101.htm）