中間申告の方法

[平成30年4月1日現在法令等]

 消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。

1 中間申告書の提出が必要な事業者

 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額(注1)が48万円を超える者です。（注2）
 ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書を提出する必要はありません。

(注1) 地方消費税額は含みません。

(注2) 国税通則法第11条の規定による申告期限の延長により、その中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、当該中間申告書の提出は要しません。

2 中間申告と納税

 中間申告は直前の課税期間の確定消費税額(注1)に応じて、次のようになります。

図1 年11回の中間申告の申告・納付期限は、以下のとおりになります。

1. (注1) 「確定消費税」とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額をいいます(地方消費税は含みません)。
2. (注2) 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、任意の中間申告制度が創設されました。
    詳しくは、コード6611「任意の中間申告制度」をご参照ください。
3. (注3) 中間納付税額と併せて地方消費税の中間納付税額を納付することになります。
4. (注4) 直前の課税期間が12月に満たない場合は、計算方法が異なります。詳しくは所轄の税務署にお尋ねください。

3 仮決算に基づいて申告・納付する場合

 上記に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます。
 なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。
 また、仮決算を行う場合にも、簡易課税制度の適用があります。

4 確定申告による中間納付税額の調整

 中間申告による納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、控除しきれない場合には還付されます。

5 延滞税

 納付すべき消費税額及び地方消費税額の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税を本税と併せて納付していただくこととなりますのでご注意ください。

(消法42、42の2、43、45、48、53、平24改正法附則13、通法60、平25改正令附則12、消基通15-1-3、15-1-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm）