消費税及び地方消費税の税率
[平成30年4月1日現在法令等]
（平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。）
消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされています。
なお、平成31年（2019年）10月1日からの税率引上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。
| 適用開始日 | 現行（注1） | 平成31年（2019年）10月1日 | |
|---|---|---|---|
| 税率区分 | 標準税率 （注1）（注2） |
軽減税率 （注3） |
|
| 消費税率 | 6.3％ | 7.8％ | 6.24％ |
| 地方消費税率 | 1.7％
（消費税額の17/63）
|
2.2％
（消費税額の22/78）
|
1.76％
（消費税額の22/78）
|
| 合計 | 8.0％ | 10.0％ | 8.0％ |
- （注1） 平成31年（2019年）10月1日以後に行われる取引であっても、経過措置により旧税率が適用される場合があります。消費税率及び経過措置の適用関係については、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご参照ください。
- （注2） 引上げ後の税率は、経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。詳しくは「消費税法改正のお知らせ（平成28年4月）（平成28年11月改訂）」をご覧ください。
- （注3） 軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡等は、次のとおりとされています。詳しくは特設ページ「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
- (1) 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く。）の譲渡をいい、外食を含まない。）
- (2) 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
（消法29、24改正法附則1、平28改正法附則34）
出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm）
